当事務所では、お客様の会社がより安定した経営基盤と、現状に即した社内の体制づくりができるよう、次のような面からのサポートをいたします。

■税務コンサルティング
■会計コンサルティング
■資金調達
■契約書整備
■与信管理
■相続・事業承継

税務申告そのものは結果をまとめる作業に過ぎず、その結果に至るまでの過程にこそ税理士の重要な役割が存在すると考えます。会社が成長していく上での様々な意思決定に、税務戦略のプロとしてアドバイスを行っていきます。

■経営に必要な税務知識の徹底的なレクチャーを行います

→経営にあたり税務の知識なくしては、正しい意思決定を行うことはできません。当事務所では、経営者の方にも積極的に税務知識を身につけていただくことを方針としています。経営に必要な税務知識を、ストレスを感じることなくご理解していただけるよう、わかりやすいレクチャーを行います。

■月次決算に近いレベルでのタイムリーなタックスプランニングを行います

→毎月の数字の動きを分析し、決算対策を含めたタックスプランニングを行うことは、経営計画を策定する上で欠かせないポイントとなります。行き当たりばったりの対応ではなく、月々の実績を仔細に分析した上で当期の利益と税額を予測し、毎月の経営計画のフィードバックに役立てます。

■最新の税務情報と今後の改正をも視野に入れた戦略的プランニングを行います

→めまぐるしい税制改正をタイムリーかつ適正にキャッチし、お客様の会社にとって実行可能な制度を最大限活用していきます。例えば、設備投資等を計画している場合には幾つかの有用な制度がありますが、いずれも時限立法でありその適用にも細かな要件が設けられています。
これらの制度について時期を逃すことなく最大限活用することは、会社にとって重要な戦略のひとつとなります。

■キャッシュフローを重視したアドバイスを行います

→利益は出ているのに何故か現金がない…このような悩みを抱えた経営者の方も少なくないと思います。税務面においては、中間、確定、そして源泉税の納付時に資金がなければ延滞という事態を引き起こしてしまいます。会計上の数字の動きと現金の流れが一致していないために発生する現象ですが、これは試算表で利益だけ眺めていても説明はできません。利益とキャッシュ、それぞれの動きの関係を毎レポートごとにわかりやすくご説明していきます。

税務戦略の構築やタックスプランニングを行うにも、まずは適正な会計処理が前提となります。
当事務所で記帳を行う場合はもちろんのこと、お客様ご自身で会計業務を実施される場合でも、適正で確実な処理ができるよう当事務所でバックアップをいたします。

■当事務所で記帳を行う場合

毎月、月初めから中旬にかけて前月分の資料をお預かりし、当事務所で会計ソフトへの入力を行い試算表を作成します。
　　　
　（対象となるお客様）　
　　　・処理を行う時間的、人員的な余裕がない
　　　・記帳作業は外注にして本業に専念したい
　　　・開業したばかりで会計作業として何から手をつけてよいのかわからない
　　

■お客様ご自身で記帳を行う場合

会計ソフトの選定から操作方法、日々の業務の流れ、資料の揃え等、お客様ご自身で月次の試算表を作成できるレベルまでの指導を行います。

　（対象となるお客様）
　　　・処理を行う時間的、人員的な余裕がある
　　　・日々の数字の動きをタイムリーに把握したい
　　　・自ら処理を行うことにより、会計センスを身につけたい

事業を行う上で重要な経営資源を「ヒト」「モノ」「カネ」と表現する事があります。
この中の「カネ」（＝資金）は、会社の血液にあたると言ってよいでしょう。
但しこの血液は、事業活動の中で一時的又は慢性的に欠乏※することもあり、その場合には輸血（＝資金調達）という行為が必要となります。
輸血を受ける上で大切なものは、現状のカルテ（＝損益実績、資金繰実績）と治療計画（＝損益計画、資金計画）です。
当事務所は、会計コンサルティングを通じて、中小企業の資金調達のコーディネート及びサポートを行います。

※欠乏の症状は主に、運転資金（仕入の支払い〜売上の回収までの期間に持出しとなる部分）と設備資金（必要な設備を購入するお金）が不足することに起因しています。


■月次決算体制の整備を行います

■事業計画（損益計画・資金計画）策定をサポートいたします

■助成金・融資獲得をサポートいたします

取引を行う上で、その条件や約束事を書面化することは非常に大切なことです。
その書面化したものを契約書と呼びますが、契約書が取引の諸条件等を示す証拠になるのはもちろんのこと、契約書を作成する行為はそれらの取引条件をあらためて確認する機会でもあります。
従ってこの機会に、今後想定される事柄についてはできるだけ具体的に取り決めをしておくよう心がけましょう。
契約の現場では、取引関係にあるどちらか一方が作成した契約書をベースに交渉がおこなわれることが多いようです。
契約書を事前に準備している側は当然、自社が気になっている部分を契約書に網羅し自社に有利な条項を入れてくることになります。
もちろんそのまま契約が成立するとは限りませんが、多くの場合、交渉の場でのベースとなる契約書を自社で提出する方が、その後の契約交渉を有利に進めやすい傾向にあるようです。

■契約書の整備、作成等のサポートをいたします

与信とは、読んで字の如く信用を供与することですが、これを継続的に管理しマネジメントするのが与信管理です。
得意先に対する信用供与の限度額を与信限度額といい、得意先の信用情報に基づいて、定期的にこれを見直します。


以下は理想的な与信管理の流れです。

�@
・外部信用調査会社の信用データ
・得意先の決算書等の信用情報の入手
　　　　↓
�A
・信用情報分析により一定の格付をし、限度額を設定する
　　　　↓
�B
・受注時及び売上時の限度額チェック・管理　


しかし中小企業にとっては、外部信用調査会社に支払うコストの問題や、そもそも得意先の決算書の入手自体が困難である（一部の業種を除く）という問題に直面してしまうことが少なくありません。
もちろん直ちに理想どおりにとは行かないまでも、

1・取引の中で、得意先に異常はないか？という情報収集
2・受注残高、債権残高に異常はないか？というチェックおよび管理

以上の作業は、日々の業務の中の必須項目として組み入れていかなければなりません。
実際これらのことをやるだけで、ともすれば貸倒れとなるリスクを事前に回避できた関与先もあります。
当事務所では、お客様の状況に応じ、適切な与信管理体制づくりをサポートしていきたいと考えております。

■状況に応じた与信管理体制の整備をサポートいたします

■月次決算体制の整備を通じ、受注管理および債権管理をサポートいたします

会社も年数を経ていきますと、次に経営者の頭を悩ませるのが相続と事業承継の問題です。成熟した会社のあらたな課題といえるでしょう。

■相続　　　

・遺産の把握
・相続税額のシミュレーション
・誰にどれだけの遺産を残すか
・遺言書の作成
・節税対策　　　…等
　
■事業承継事業承継

・最適な後継者選び
・会社の資産の把握
・自社株の評価　…等　

検討すべき課題としてそれぞれ上記のものが挙げられますが、いずれの場合も機を逸することなく早め早めの対策が重要です。当事務所では、円滑な相続・事業承継のために多角的な視点からのプランニング及びアドバイスを行ってまいります。