■税務コンサルティング
■会計コンサルティング
■資金調達
■契約書整備
■与信管理
■相続・事業承継
]]>
左側と右側の合計は一致する！
◎収益＞費用の場合・・・収益－費用＝利益
※いくら収益があがっても費用が多ければ利益は少なくなります！
左側と右側の合計は一致する！
◎費用＞収益の場合・・・費用－収益＝損失
(2) 収益と費用
「損益計算書」は、「収益」・「費用」から構成されていると説明しましたが、さらに詳しく説明していきましょう。
「収益」とは、売上などの儲けのことです。
売上の他には、銀行にお金を預金してもらう「受取利息」などがあります。
「費用」とは、売上などの収益を獲得するために費やされるもののことです。
例えば、商品を売って売上を獲得するためには、商品を仕入れる以外にも、お店を借りる必要もあるし、従業員を雇う必要もあります。
お店を借りるには、家賃を支払わなければなりませんし、従業員に給料を支払わなければなりません。
このようなものを費用といいます。
難しい場合は、一般的に言われている経費のことと思えばよいでしょう。
◆収益と利益
先ほど「収益」のことを儲けといいましたが、日常的に、「利益」も儲けと言われることがあります。
簿記では、はっきり区別します。
簿記でいう「収益」とは、利益を生み出すもとになる収入の総額を意味し、その代表格が「売上」です。
「利益」は、「収益」から「費用」を差し引いた残り、最終的な儲けを意味します。
◎収益－費用＝利益
例えば、商品を100万円で仕入れ、150万円で売上げた場合は・・・
収益150万円―費用100万円＝利益50万円
となります。
◆収益に属する主な勘定科目
売上高
売上高・・・・・・ 当期に売上げた商品、製品、サービスを処理する勘定科目。
営業外利益
雑収入・・・・・・ 主たる営業活動以外の原因から生じる営業外収益のうち、他の勘定科目に該当するものがなく、金額的にも小さい収益を 処理する勘定科目。 作業くず売却益、寮社宅寮収入、キャンセル料収入、各種税金の還付金など。
受取利息・・・・・ 他人にお金を貸したり、銀行に預金した場合に受取る利息、公社債などの利息。
受取配当金・・・ 他社の株式を持っている場合に受取る配当金のこと。
特別利益
有価証券売却益・・・・ 「資産」である株式などの「有価証券」は株式市場でどんどん株価を変わります。 買ったときよりも高値で売却した場合に発生する売却益のことをいいます。
逆に、買ったときよりも安値で売却した場合に発生する売却損のことを「有価証券売却損」という勘定科目を用い、 「費用」に属します。
固定資産売却益・・・・「資産」である建物、車両、備品のことを「固定資産」といいます。 「固定資産」はめったに売却されることはないのですが、売却して売却益が出た場合に用います。
逆に売却損が出たときは、「固定資産売却損」という勘定科目を用い、「費用」に属します。
◆費用に属する主な勘定科目
売上原価
仕入・・・・・・・ 当期に仕入れた商品、サービス（仕入原価）を処理する勘定科目。
販売費及び一般管理費
外注費・・・・・ 外部の業者に業務を委託した場合の費用。
役員報酬 ・・・役員に対して定期的に支払う給与。
給料手当・・・・ 従業員に対して定期的に支払う給与・手当て。
賞与・・・・・・・・ いわゆるボーナスのことで毎月支払われる給与とは区別します。
法定福利費・・ 法律で義務付けられている会社負担分の社会保険料を処理する勘定科目。 具体的には、厚生年金、健康保険、雇用保険料、労災保険など。
旅費交通費・・・ 旅費と交通費を処理する勘定目。 電車代、スイカなどのチャージ代、パスネット、タクシー代、高速代など。ガソリン代を含めることもあります。 旅費は、出張に必要な費用で、交通費、宿泊費、出張手当が該当します。
通信費・・・・・・ 電話料金、FAX料金、携帯電話、プロバイダー料金、切手代、ハガキ代、郵便料金など。
荷造運賃費 ・・商品、製品などを客先までに届けるための諸費用を処理する勘定。運賃、宅配便、小包代、梱包費など。
水道光熱費 ・・水道料金、電気代、ガス代、灯油代など。
消耗品費・・・・・ 短期間に消耗する少額の物品を購入したときに処理する勘定。電池、蛍光灯、名刺などなど。 事務用品（ボールペン、コピー用紙、インク、封筒など）を含めることもあります
※また10万円未満の机やイス、パソコンなどの「固定資産」も「消耗品費」として処理できます
地代家賃・・・・・ 事務所や倉庫、工場などを借りた場合の家賃、駐車場代など。
租税公課・・・・・ 固定資産税、自動車税、登録免許税など、費用として計上する（経費にする）ことが認められている税金を納付したときに用い
ます。印紙税は税務署に納付するものではなく、契約書などに貼付するために収入印紙を購入したときに「租税公課」として 処理します。
交際費 ・・・・・・・会社が得意先や仕入先などに対して接待、贈答するためにかかった費用。 接待費、お歳暮、お中元、お土産、ご祝儀、慶弔、商品券、花輪など。
会議費 ・・・・・・・会社の業務に関連して、社内や社外で行われる商談、打合せなどに対する支払いを処理する勘定科目。 会議室利用料、会議中の弁当代・喫茶代・夜食代・茶菓子代など。
福利厚生費・・・・ 従業員に対する健康診断費用、慶弔費、残業食事代など。 従業員全員が親睦を深めるための忘年会費や歓迎会、社員旅行の費用など。
新聞図書費・・・・ 業務に必要な書籍、雑誌、新聞などの支出を処理する勘定科目。
広告宣伝費・・・・ 不特定多数の者に対する宣伝効果を狙ってかかった費用を処理する勘定科目。 DM、チラシ、電話帳掲載料、インターネット広告料、雑誌掲載料、パンフレット、カタログ、見本品、粗品、 社名入りカレンダー・タオルなど、会社案内など。
支払手数料 ・・・・銀行手数料（時間外手数料、振込手数料など）、書類作成手数料、斡旋手数料、紹介料、代理店手数料、メンテナンス料など。
支払保険料・・・・・ 火災保険料、自動車保険料、損害保険料など保険契約に基づく支払を処理する勘定科目。
減価償却費・・・・・ 期末の決算時に「固定資産」を適正な基準で費用化する勘定科目。
雑費・・・・・・・・・ 営業活動に係る費用のうち、他の勘定科目に該当するものがなく、金額的にも小さく、たまにしか発生しない費用を 処理する勘定科目。 ゴミ処理費用、清掃費用など。
営業外費用
支払利息・・・・・ 「負債」に「借入金」という勘定科目がありました。借金をする場合ほとんど利息がかかります。 利息を支払った場合に用います。
特別損失
有価証券売却損 ・・・「有価証券売却益」の逆。買ったときよりも安値で売却した場合に発生する売却損のことを「有価証券売却損」という勘定科目を用い、「費用」に属します。
固定資産売却損・・・ 「固定資産売却益」の逆で、売却損が出たときは「固定資産売却損」という勘定科目を用い、「費用」に属します。
参考【交際費等の範囲】
交際費には法人税に次のような規定があります。
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、
慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出する費用をいいます。
ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。
1 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
2 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用 （結論）１人当たり５千円以下の飲食代（参加者が社内関係者のみの場合を除く）は、（1）～（5）の要件を満たせば、「会議費」として処理できる。
（専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）
であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
(1) 飲食等の年月日
(2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
(3) 飲食等に参加した者の数
(4) その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
（店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等）
(5) その他参考となるべき事項
3 その他の費用
(1) カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用
(2) 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
(3) 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
(注 1) 上記2の費用を交際費等の範囲から除く規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度における飲食等のために要する費用が対象となります。
(注 2) 上記2の費用の金額基準である5,000円の判定は、法人の適用している税抜経理方式又は税込経理方式により算定した価額により行います。
「左側」＝「お金が何に使われているか」
「右側」＝「お金をどこから調達してきたか」
の合計は一致する！
（2） 資産とは
「貸借対照表」は、「資産」・「負債」・「資本（純資産）」から構成されていると説明しましたが、さらに詳しく説明していきましょう。
※個人事業者の場合、以下「資産」、「負債」、「資本」、「収益」「費用」は事業に関するものに限られ、家事に関するものは含まれません。
「資産」とは、さきに説明したように「売ればお金になるもの（財産）」です。
さらに付け加えると、だいたい次の3つをイメージしてください。
・お金そのもの・・・（例）現金
・売ればお金になるもの・・・（例）商品、自動車、備品
・これからお金になるもの・・・（例）売掛金
◆資産に属する主な勘定科目
流動資産
現金・・・・・・・紙幣、硬貨、外国通貨、送金小切手など。
普通預金・・・銀行の普通預金口座。
売掛金・・・・・商品やサービスの販売をして、その代金を後日受取るという約束、つまりツケ（掛）で売ったときに用いる勘定科目 。ツケで売上げることを「掛売上（かけうりあげ）」といいます。
未収入金・・・商品やサービスの販売以外の代金を後日受取りにした場合の未収額をいいます。備品売却代金、有価証券売却代金など。
貸付金・・・・・取引先、従業員、役員などにお金を貸したときに用いる勘定科目。返済期限が1年以内の「短期貸付金」と 1年超の「長期貸付金」に区別する。「長期貸付金」だと『固定資産』になる。
商品・・・・・・・仕入れた商品のうち期末に売れ残った分。次年度に繰り越されます。
製品・・・・・・・自社で製造したものうち期末に売れ残った分。次年度に繰り越されます
貯蔵品・・・・・費用としたものうち期末に未使用なものを処理する勘定。次年度に繰り越されます。 切手や収入印紙、スイカ、パスネットなどの未使用分。梱包材料などの未使用分。
有価証券・・・ 売買目的で所有する他社の株式や社債、国が発行する国債など。
固定資産
車両運搬具・・ 営業用の自動車、オートバイ、トラックなど。
工具器具備品・・パソコン、机、イス、プリンタ、コピー機、応接セットなど。
ソフトウェア・・・コンピュータのソフトウェアの購入、開発に関する費用。
（繰延資産）
創立費・・・・・会社を設立するためにかかった費用のうち会社が負担すべき費用。 登録免許税、金融機関に対する手数料、会社設立に関する事務手数料など。
開業費・・・・・会社設立後、営業開始までの間にかかった費用。 開業準備期間中の広告、通信、交通費など。
試験研究費・・新たな製品、技術、システムの開発などのために特別に支出する費用。新製品の試作など。
※「売掛金」と「未収入金」
普通の会社では、営業の外回りなどに使っていた自動車を売却して代金を後日受取りにしたときは、 商品やサービスの販売には該当しないので、その代金は「未収入金」になります。
一方、自動車販売を営む会社では、自動車は商品になり、後日受取りの代金は「売掛金」になります。
また、最近は目に見えない「サービス」などを提供して売上代金を得る事業も増えています。
そのサービスの売上代金を後日受取る場合も、もちろん「売掛金」を用います。
その会社にとって、何が商品で何が商品以外なのか、何を販売しているのかを明確にしておく必要があります。
（3） 負債と資本（純資産）
◆負債とは
「負債」とは、さきに説明したように「借金」のことです。
銀行から借金をしたり、モノを買った代金が未払いであるなど、「将来お金を返さなければならない義務」が全て「負債」となります。
「負債」は「資産」とは逆に、「財産からマイナスされること」を意味します。
流動負債
買掛金・・・・・・・商品やサービスをツケ（掛）で仕入れたときに用いる勘定科目。 資産の「売掛金」の逆です。 ツケで仕入れることを「掛仕入（かけしいれ）」といいます。
※「買掛金」と「未払金」
さきほどの「売掛金」と「未収金」と同じ考え方をします。
商品やサービスの仕入代金が未払いのとき（掛仕入）のときは、「買掛金」
仕入以外の代金が未払いのときは、「未払金」です。
◆資本（純資産）とは
「資本（純資産）」とは、さきに説明したように「商売の元手」のことです。
例えば、Aさんが商売を始める為に、自分のお金を100万円会社に出した（出資）したのであれば、 その100万円が「資本金」となります。
ただし、事業を行っていると毎年利益か損失が出ますが、これも「資本金」に加算または減算します。
つまり、事業をスタートした時の「資本金」に、毎年の利益（または損失）を加算（減算）したものが、 その期末時点の「資本（純資産）」になります。
さきに、
◎資産＝負債＋資本（純資産）
であるといいました。
また、「負債」は「資産」とは逆に、「財産からマイナスされることを意味する」ともいいました。
ということは、いいかえると、
◎資本（純資産）＝資産－負債
ともいえることを知っておいて下さい。
◆資本（純資産）に属する勘定科目
元入金・・・・・・・ 個人が自分が事業を始める為に出資した場合に用います。
◆事業主借と事業主貸
どちらも家事用などの個人支出と区別するための個人事業者特有の勘定科目です。
つぎのような違いはありますが、混乱してしまう方はどちらかの科目を使えば結構です。
（期末に各残高を「元入金」に振替えるという手続きをするので）
重要なのは、その支出又は収入が、事業と家事どちらなのか区別できることです。
事業主借・・・・・・ 事業主個人の資産から事業用に借りた場合に使用。
事業以外の収入額（預貯金の利息）、事業主の家事上の現金等で支払った事業上の経費。
事業主貸・・・・・・ 事業用資産から事業主個人に貸した場合に使用。
必要経費とはならない支出額、生活費など事業主に対して支出した金額。
法人や個人事業者の活動は、モノやサービスを仕入れたり売ったりすることだけに限られません。
人を雇って給料を払ったり、出張に行ったり、広告宣伝をしたり、得意先を接待したり、家賃や電話料金を払ったり、材料を保管したり・・・、
さまざまな活動が組み合わされて、事業の成果を生むようになります。
さて、この活動がうまく進んでいるかどうかは、どうやって知ることができるでしょうか？
ただ「商品がたくさん売れた」とか「残業をいっぱいした」というだけでは活動結果を表すモノサシにはなりません。
客観的な目に見える形で置き換えるのが、「簿記」の仕事です。
「簿記」は、買ったり、売ったり、運んだりという事業活動を数字に置きかえ、記録・集計し、働きの成果を数字で表す役目をします。
それによって、今後どのような事業活動をしていくかを判断する大きな材料にもなります。
数字への置きかえや表し方を正しく行う為には一定のルールがあります。
Point！
◎簿記とは事業を営むことによって生じるお金やモノの出入りを一定のルールに従って帳簿に記録すること
◎簿記の目的は、「いくら儲けて（あるいは損して）」、「財産がどう変化したか」を明らかにすること
（2）会計期間
簿記では法人や個人事業者の儲けや財産を「会計期間」ごとに区切って計算します。
会計期間の初日を「期首」、最後の日を「期末（決算日）」といいます。
会計期間は、個人事業主の場合は「1/1～12/31」の1年間です。
法人は、いつからいつまでにするかはその法人の自由ですが、1年間としている法人が多いです。
以下の説明では会計期間を1年間とした場合とします。
（3）簿記の流れ
取引 簿記でいう「取引」とは、必ず「お金やモノの出入りがあって、帳簿に記録されるような行為」です。
仕訳 取引が生じるとすぐに「仕訳」という作業を行います。 取引を帳簿のどこにどのように記録するかを決める、最も大切な作業です。
記帳 仕訳した取引を「仕訳帳」という帳簿に記録→「総勘定元帳」という別の帳簿にも書き写します。
他に任意でつける『補助簿』というものがあります。（例：売掛帳、買掛帳・・・）
※一見難しそうですが、後で述べる『会計ソフト』を使うと、ひとつの帳簿に1回記録すれば、 関連する帳簿に自動的に書き写してくれます。書き写すことを『転記』といいます。
決算 決算 1年間の取引の総まとめとして「儲け」と「財産」を計算する作業。 これをまとめたものが財務諸表です。
→損益計算書・・・1年間の「儲け」（経営成績）
貸借対照表・・・期末の「財産」（財政状態）
Point！
◎「損益計算書」と「貸借対照表」を完成して、1年間の「儲け」と「財産の状況」を知ることが簿記の目的！
◎直近1年間の事業状況を把握して、さらに今後の意思決定を行う上で、簿記が必要！
◆月次決算
会社の管理上の問題として、1カ月単位で儲けの計算をすることもあります。
いわゆる月次決算というものです。
会社がどれくらい儲かっているか判断するのに、1年に1回しか確認できないのは、経営意思決定を行う上で、 遅すぎてしまこともあるからです。
（4） 資産・負債・資本（純資産）・費用・収益とは？
簿記の目的は「損益計算書」と「貸借対照表」をつくることですが、その為には覚えておかなければならない用語や ルールがいくつかあります。
まず最初に次の5つを覚えましょう。
資産 ・ 負債 ・ 資本（純資産） ・ 収益 ・ 費用
このうち資産・負債・資本（純資産）の3つは、財産に関係するもので、「貸借対照表」をつくるうえで必要になります。
費用・収益は、儲けを表す「損益計算書」をつくるために必要です。
そして、これら5つはそれぞれさらに細かく「勘定科目」というものに分かれます。
（5） 勘定科目とは
例えば「資産」で説明します。
「資産」というのは、法人や個人事業者がもっている財産のことです。
ただ、それを人や時によってまちまちな名称を使っていたのでは、帳簿を見てもよくわからないし、業績も正しく評価できなくなってしまいます。
そこで、共通の名称が決められています。
この共通の名称のことを「勘定科目」といいます。
例えば、お金のことを「現金」、自動車のことを「車両運搬具」といいます。
あとでよく使う「勘定科目」をご紹介します。
※一見難しそうですが、会計ソフトを使用する場合、あらかじめ「勘定科目」が登録されているので、その中から該当するものを選択します。
簿記や経理が初めての方は、どの「勘定科目」にするのか悩まれる方が多いですが、
大事なポイントは、
◎「資産」、「負債」、「資本（純資産）」、「収益」、「費用」のどれに属するかを間違えないこと。
◎同じ内容のものは、ころころ「勘定科目」を変えたりしないで統一すること。