会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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文書作成日:2017/05/10



 所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用適用はできなかったと思いますが、できるようになったのでしょうか?


出演:  ・・・M社 経理部部長   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 そういえば、ハローワークへ提出している雇用促進計画ですが。




 はい。
 雇用促進税制に必要な書類ですね。




 そうです。
 今回の申告でも適用できそうなんですよ。
 同意雇用開発促進地域内にある工場が、増産等で人手が足りなかったですからね。




 そうでしたか。




 それと、給与が増えたときの税制、何でしたか?




 所得拡大促進税制、ですね。




 そうそう。
 何となくその税制の適用もできそうですから、どっちが有利か計算してくださいね。




 え?




 だって、両方一緒には適用できないですよね?




 いえ。
 平成28年度税制改正により、今回の平成29年3月期の決算に係る確定申告では、同時適用が可能ですよ。




 え?
 そうなのですか?




 はい。
 正確には、「平成28年4月1日以後開始事業年度」から適用されますね。




 じゃあ、両方とも適用できたらお得ですね。




 同時適用する場合には、一定の調整計算が必要ですが。




 え?
 調整が必要なのですか?




 はい。
 具体的には、所得拡大促進税制の税額計算において調整されることになります。




 そうですか。
 もしかして、またややこしい計算になるのでしょうか?




 ざっくり説明しますと、所得拡大促進税制は雇用者給与等支給増加額に10%を乗じて税額控除額を計算していますが、調整計算では、この雇用者給与等支給増加額から雇用者増加による賃金上昇分を除いた金額に10%を乗じることになります。
 つまり、雇用者が増加した分は雇用促進税制で、それ以外の人の給与増加分について所得拡大促進税制でそれぞれ税額控除できますよ、といったところでしょうか。




 なるほどね。
 でも、きっと細かな計算がいろいろあるのですよね?




 そうですね。
 調整計算では、雇用促進計画に記載した内容をもとに推計しなくてはなりませんから、雇用促進税制だけでなく、所得拡大促進税制にも雇用促進計画が必要になりますね。




 早速お渡ししますから、計算よろしくお願いします。




 5月末の申告期限までに時間がありませんから、早急に計算いたします。
 まずは、どちらも適用できるのかどうかの判定から、ですが。




 では、よろしくお願いします。




 (苦笑)


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